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松屋は２１日、正社員７５０人の１６％にあたる１２０人の人員削減と、浅草店（東京都台東区）の営業面積の削減を柱とした経営再建策を発表した。

　人員削減は早期退職優遇制度を導入し、３５〜６４歳の正社員を対象に募る。また、メンテナンス子会社のシービーケー（正社員１９０人）も３０人の早期退職を募集。いずれも通常の退職金に加算金を上乗せするとともに、再就職を支援する。
百貨店・松屋が正社員１６％削減　浅草店は３分の１に縮小
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/department_store/

【ニューヨーク＝池松洋】オバマ米大統領は６日、ホワイトハウスで声明を発表し、雇用促進や景気拡大のため新たな対策を検討していることを明らかにした。

　具体的には〈１〉老朽化した道路や橋の整備〈２〉省エネルギー型のビル建設〈３〉法人税の減税〈４〉製造業の輸出促進策――などを挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000435-yom-bus_all

日本航空の経営再建に向け、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用する案が政府内で浮上していることが１１日、分かった。

　金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000101-yom-bus_all

石破農相は１１日の閣議後の記者会見で、２００９年度補正予算で２５０億円を計上した農機リースの補助事業の執行を予定通り進めるよう指示したことを明らかにした。

　農林水産省の事務方は、民主党が新政権発足まで補正予算に盛り込まれた事業の執行停止を求めたため、執行を止めることをいったん決めたが、「秋の収穫に間に合わなくなる」などとの農家からの不安の声に配慮した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000564-yom-bus_all

スズキが２０１１年をめどに、米国でハイブリッド車（ＨＶ）を販売する方針であることが１７日、分かった。

　スズキが０９年末に米国で発売予定の中型セダン「キザシ」（排気量２４００ｃｃ）に、ＨＶを追加する予定だ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発中のハイブリッドシステムを採用する。日本市場向けにも今後、別の小型車を開発して発売する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000119-yom-bus_all

日産自動車は8日、神奈川県横浜市へのグローバル本社移転に合わせ、本社ビルの1階に併設した展示スペース「日産グローバル本社ギャラリー」をオープンした。

日産グローバル本社ギャラリーは、国内市販車を展示する「プロダクトゾーン」、海外市場で販売している車を展示する「グローバルプロダクトゾーン」、企業活動を紹介する「コーポレートコミュニケーションゾーン」、日産の歴史を紹介する「ヘリテージコリドー」の4ゾーンで構成される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000005-rps-ind

携帯電話関連３社の平成２１年４〜６月期決算が３０日、出そろった。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが伸び悩む一方、ソフトバンクは通信料収入増を背景に増収増益となった。

　ドコモは売上高が前年同期比７・３％減の１兆８４７億円、営業利益が１５・１％減の２５１８億円だった。端末販売が前年同期に比べ６０万台減少したほか、２年間の長期契約を前提に通信料金を値引きする料金プランの利用者が急増し、収益が落ち込んだ。ＫＤＤＩも端末販売減で売上高が１・９％減の８５３７億円になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000608-san-bus_all

全日本空輸の伊東信一郎社長は２２日の会見で、国際線運賃に燃料価格上昇分を上乗せする特別付加運賃（サーチャージ）について「いただく方向性を持っている」と述べ、１０月からの復活を検討していることを明らかにした。日本航空も１０月から適用する方向で検討しており、両社のサーチャージゼロは３カ月で終わる見通しだ。

　ジェット燃料の国際価格は２〜４月に平均１バレル＝５５．０８ドルまで下落。両社がサーチャージを設定する基準の６０ドルを下回ったため、７〜９月のサーチャージはゼロになっていた。しかし、５〜７月は現時点で平均７０ドル程度まで上昇している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000110-mai-bus_all

百貨店各社が業界全体で年内にも備品の共同調達に乗り出すことが１７日、明らかになった。

　参加するのは高島屋や三越伊勢丹ホールディングスなど業界団体の日本百貨店協会に加盟する８７社。現在、コピー用紙などの調達は各社が個別に行っているが、業界を挙げて一括調達に取り組むことで、関連コストの削減につなげる意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000034-fsi-bus_all

飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営する株式会社ぐるなびは、20歳〜79歳のぐるなび会員1,422人に対し、「エコポイントの交換に関する調査」を実施、2009年7月14日、調査結果を発表した。調査期間は、2009年7月2日〜6日の5日間。

まず、エコポイントを取得できる電化製品を購入するかを聞いたところ、「現時点ではない/わからない」が69.4％と最も多い結果となった。一方で、「購入した」人が6.0％、「購入する予定」24.5％と、あわせると30.5％の人がエコポイント対象の電化製品の購入を検討/購入している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000020-inet-inet

衆院選に向け、各党が政権公約を示すこの時期が地方分権を一気に進める好機だととらえ、全国知事会が支持政党を打ち出すかどうか。

　この前例のない政治的な問題を議論する全国知事会議が１４、１５日、三重県伊勢市で開かれる。

　「この機を逃したらチャンスはない。政党に要望書を渡すだけで分権は進むと思うのか」。橋下徹・大阪府知事は８日、各党の公約を評価する知事会特別委員会の席上、知事会として支持政党を明確にする必要性を改めて訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090712-00000109-yom-pol