新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省は24日、年度内の製造量を従来の1800万人分から2700万人分へと上方修正した。製造効率を上げることで、従来の想定よりも多くのワクチンの確保が可能になったという。
国産分が増えたことで、同日、専門家を集めたワクチンの優先接種に関する意見交換会では、専門家から「小学校の低学年も優先接種の対象に加えるべきだ」との意見が相次ぎ、今後の検討課題とした。厚労省の素案では、小中高生は優先対象者の次に接種が受けられる「接種が望ましい」グループに属している。
また、国民から要望の多かった「保育関係者」や「受験生」への優先接種については、いずれも優先対象に入れないことで合意。過去に詳細(PCR)検査で新型への感染が確認された人は「接種の必要性は乏しい」とした。
【ワシントン=有元隆志】ケリー米国務省報道官は8日の記者会見で、同省のウェブサイトが今月5日からハッキング(不正アクセス)による攻撃を受けていることを明らかにした。同報道官によると攻撃はいまも続いているものの、大幅に減少している。攻撃の発信源については「調査中」と述べるにとどまった。
米政府当局者らがロイター通信に語ったところによると、国務省のほか、ホワイトハウス、国防総省、財務省なども攻撃対象となった。ホワイトハウスや国防総省のウェブサイトは影響を受けていないという。
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日の講演で、今回のハッキングについては直接言及しなかったものの、「サイバー攻撃に懸念を深めている」と語った。
韓国でも複数の政府機関がハッキング攻撃を受けている。韓国メディアによると、韓国の情報当局は「北朝鮮あるいは親北朝鮮勢力が背後にいるとみられる」との見方を示している。